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有朋寮の入寮募集停止?使用停止について
および
新寮建设4条件に対する大学の考え方について

　

はじめに

　先に発行した「学生协だより」狈辞.15、16でお知らせしましたように、老朽寮问题の深刻化と、现在そこで生活している寮生の生命?身体の危険性は、东北大学にとってもはや避けて通れない课题となっていました。これに対応するため大学はこのたび、やむを得ず、有朋寮の入寮募集を停止し、平成15年3月31日をもって同寮を使用停止とすることとしました。また老朽寮に代わる新寮の建设は、将来入学する入寮希望者のためにも、一日でも早く実现しなければなりません。「学生协だより」狈辞.16では、新寮建设の予算化のために必要とされる「新寮建设4条件」について、および东北大学学生寮自治会连合（寮连）等が大学との合意形成のための「必须条件」と称して行ってきたいわゆる「大众団交」の実态についてお知らせしました。この号では、今回の有朋寮の入寮募集停止および使用停止についてお知らせすると同时に、现在の大学が「新寮建设4条件」について、どのように考えているのかをお知らせし、これらの问题につき、全学の教职员?学生の皆さんにより理解を深めていただきたいと思います。

有朋寮の入寮募集を停止し平成15年3月には使用停止とします

　大学は、本年9月19日以降有朋寮の入寮募集を停止し、平成15年3月31日をもって同寮の使用を停止することを决定し、本日付けで告示しました。
　有朋寮については、学生协だより狈辞.15、16でお知らせしたように、以前より老朽化に伴う危険性が指摘されていました。本年度においても学生生活协议会では、老朽化が着しい有朋寮に地震による倒壊や火灾による焼失の危険性が高いことから、数ヶ月间の慎重な审议を行い、さらに全学の教授会からも意见を聴き、検讨を重ねました。その结果、9月10日に开催された学生生活协议会において、なによりも有朋寮生の身体?生命の安全を最优先にすべきであり、有朋寮の现状での危険性をこれ以上放置することはできないとの判断から、できるだけ早く有朋寮の入寮募集を停止し、平成15年3月31日をもって同寮の使用を停止すべきとの结论に达しました。9月18日には、その旨を大学の评议会に諮り、了承を得、全学に告示（资料1）すると同时に寮生等関係者に通知（资料2）しました。
　有朋寮には老朽化に伴う危険性があることや、新しい寮を早急に建てる必要があるということに関しては、大学と寮生との认识は一致していますが、新寮建设のための条件については、前号で説明したとおり両者の间で合意が全く得られないまま、现在に至っております。しかしながら、合意が得られないからといって、寮生の安全を守る管理责任と义务がある大学としては、これ以上现状を放置することはできないことから、今回の措置を行うことになったものです。

　大学は、今后、退去を希望する有朋寮生に対し他寮や民间アパートへの斡旋等により、できるだけ迅速に対応したいと考えています。
　なお、现在入居している有朋寮生は平成15年3月31日までの在寮は可能ですが、寮生诸君には、建物が老朽化していることから、その期日を待たずに、速やかに退寮されることを望みます。

现在大学は新寮建设4条件を次のように考えています

　国立大学に学寮を建设するに当たっては文部科学省に予算を申请し、それが认められなければなりません。前号（学生协だより狈辞.16）で説明したような経纬で、文部科学省（当时は文部省）は昭和55年「国立大学における厚生补导施设の改善充実について」という报告书を受けて新寮建设等のための基準を明确にしました。それがいわゆる「新寮建设4条件」です。その内容は管理运営规程の制定、负担区分の明确化（私生活费の自己负担）、居室の个室化、食堂の不设置、の4つで、これ以降に建设された全ての国立大学の学生寮にこの4条件が适用されています。それぞれの条件が意味するもの、そしてこの4条件が寮「自治」を「破壊する」ものとして寮连等が反対してきた経纬は前号で既にお知らせしたとおりですが、この4条件を満たさなければ新寮の建设のための费用が认められることは不可能です。
　このような条件の下で、东北大学に学生寮が建设されるのは今回が初めてのことではありません。现在ある7つの寮のうち、明善寮、如春寮は昭和57年、松风寮は昭和58年に建设されたもので、ほとんどの居室が个室であるとともに食堂も设置されていません。さらにこの3寮では「东北大学学寮管理运営规程」に则った运営が正常に行われています。次に详细に述べるように、大学は今后も东北大学に建设する新しい学生寮に4条件を适用することが必要であると考えています。また、4条件が満たされなければ文部科学省と交渉にも入れません。

学寮は「厚生施设的侧面を持つ教育施设です」

　大学における学寮の意义については、すでに昭和37年に学徒厚生审议会より出された答申のなかで、「学寮はその経済的侧面ばかりでなく、共同生活を通して学生の人间形成を行う场としての教育的役割を十分认识しなければならない」ということが述べられています。本学も学寮を「厚生施设的侧面をもつ教育施设」と位置付けています。
　また、国立大学の学寮の建设ならびに运営费用は、他の施设同様に国民からの税金でまかなわれています。従って、建筑された学寮の运営形态は社会に纳得されうるものでなければなりません。大学はそのために「新寮建设4条件」を新しい寮に対して适用する必要があると考えています。以下4条件について个々に、现在の大学の考えを述べます。

「管理运営规程」は必要です

　「寮连」等は一贯して「管理运営规程」の学寮への导入は、寮の「自治」の破壊だと主张してきました。しかし、国立大学の学寮が国有财产であり、行政财产でもある以上「规程」は必要です。国有财产は「常に良好の状态においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的にこれを运用しなければならない」（财政法第9条第2项）と定められています。国立大学の学寮の管理运営権者は文部科学大臣です（国有财产法第5条）。同大臣は学寮の事务を総长に分掌させ（同第9条）、さらに総长はそれを学务担当の副総长に补助执行させることができると规定されています（文部科学省所管国有财产取扱规程第6条、学内规程）。従って、学务担当の副総长が学寮の管理运営についての権限と责任を有していることは明白です。大学はこの责任を果たすためには、新しく建设される寮が「管理运営规程」のもとに运営されることが必须と考えています。
　まして长引く不况が终息する展望さえも见えない今日、4条件のまとめられた当时と比べ、国民の税金の贵重さは増しこそすれ减じているとは考えられません。贵重きわまりない国民の税金を使って建设される新寮が、どのように运営されているかを大学は、社会に対して、随时説明する责任があります。「管理运営规程」はその説明の际の、根拠となるべきものです。もし「寮连」が主张する「自治」を受け入れて、「规程」を设けず、あるいは设けても「寮连」等の主张に従いこれを死文化して、一切をその「自主的」运営に任せるという立场をとれば、大学が自らこの重大な责任を放弃したことになります。「管理运営规程」とその适正な运用はこの点からも不可欠です。また先にも述べましたが、本学の几つかの学寮においては「东北大学学寮管理运営规程」を定めた上で、寮生による実质的な自主的运営が正常に行われています。

全额国库负担は社会の常识に反します

　「寮连」等は过去において学寮は「厚生施设」である故に、すべての経费は「全额国库负担」であるべきだと主张してきました。しかし、学寮の维持と运営には贵重な国民の税金が用いられている以上、国民に対する説明责任と现下の社会常识から大学は、寮全体の维持运営に必要な経费と寮生の私生活に係わる経费は明确に分けられなければならないと考えています。本学においては平成12年2月の「电気料是正问题」の解决によって「私生活に係る経费」については、実质的にほぼ问题は解决しています。すなわち、现在は明确な负担区分を以て本学の全ての学寮は运営されていると言って良い状态になっており、今后もこれを维持しなければなりません。现在の社会情势を考えても、平成8年12月に寮连が提出した「有朋寮?昭和舎建て替えに関する第二次计画案」（「二次案」、学生协だより狈.16を参照）にあるような全额国费负担などということは、大学ばかりでなく纳税者である国民にも到底受け入れられるものではありません。

个室は多くの学生が希望しています

　「寮连」等は、新寮についても居室が、2人室でなければならないと主张してきました。しかし、学寮においてまず満足されているべき重要な条件のひとつが、寮生が勉学に集中できるような良好な空间の提供であるはずです。従って、生活のリズムや学习の时间帯の相违からくるストレスを回避できる「居室の个室化」が望ましいのは言うまでもないと考えられます。また先に述べた昭和55年作成の报告书の中でも、入寮希望者の85％がすでに个室への居住を希望しているという数字が挙げられています。现在でも、この数字は増えこそすれ决して减っていることはないと考えられます。例えば大学の「学生生活実态调査」（平成11年度）でも、入寮希望者男女75名のうち、希望理由を「集団生活ができる」からとした者は7名に过ぎないのに対し、入寮を希望しない者男女911名のうち、その理由を「集団生活が苦手」とした者は185名です。个室についての质问?回答ではありませんでしたが、少なくとも本学の学生が2人室を积极的に支持していないと推测する根拠になるでしょう。
　さらに学寮の意义である共同生活を通した人间形成の场と言うことに対して、居室の个室化が决して妨げになるとは考えられません。なぜなら本学においても个室化された学寮ができてすでに20年近くになり、これら3寮でも寮生诸君が协力しあいながら、自主的な共同生活を営んでいるからです。

新寮における食堂设置は困难です

　「寮连」等は学寮が「厚生施设」である以上、食堂が设置されていなければならないと、主张してきました。确かに寮に居住する学生にとって食堂があり、そこで给食されるという环境は、学生诸君にとって快适であることは理解できます。しかし、寮への食堂の设置のためには単に施设を整备する予算だけでなく、そこで働く人々の人件费を确保する必要があります。现在国家公务员の定员削减が进行し、しかもそれが世论の相当多数の支持を受けていると思える状况下では、これから食堂に配置される人达が定员内职员として认められる可能性はありません。また本学の学寮に関わる予算は大学全体の経费の中から捻出されており、当然その运用に当たっては寮施设を利用していない多数の一般学生が、存在することも考虑すべきです。昭和55年に出された文部省の厚生补导施设充実调査研究会の报告では、「寮内に自炊の设备を用意するとともに一般学生食堂の整备を図り、その运営に当たり寮生が利用しやすい条件を整える必要がある」としています。本学においても、すでに平成9年6月の学生部长会见で、「新规格寮の建设に际し、食堂建设は极めて难しい。食堂のかわりとして、补食（自炊）室の充実を计りたいと考えている。」と表明しています。食堂としては、一般学生も共に利用できる施设の整备充実が考えられる选択肢のひとつです。

おわりに

　平成7～9年にかけて、大学は新寮建设に向けて、寮连及び寮生との合意を得ることを期待して、学生部长会见（寮连等のいう「団交」）を行ってきました。とても理性的な话しあいとはいえない暴力的な実态を耐えて努力を积み重ねたにも拘わらず、ついに合意を形成することはできませんでした。さらに「电気料负担区分问题」を解决すべく平成9～12年にかけて3年の年月を费やし、ために老朽寮问题について何ら进展をみることができませんでした。しかし、昭和舎の焼失、さらに宫城県冲地震発生のリスク増大という新たな事态を见るに、もはや一刻の犹予も许されません。大学は老朽寮に居住する寮生の生命身体の安全を确保することを最优先し、有朋寮の入寮募集をただちに停止し平成15年3月31日を以ってその使用を停止するとの决断を下しました。
　理想的には新寮を建设し、その后で有朋寮の使用停止をすべきかもしれません。しかし、寮连等が大学案に対する反対を撤回しないという现状では、速やかに新寮建设を実现するためには、これ以上待つことはできません。寮生の生命身体の安全を最优先して、有朋寮使用停止の决断を下した今、大学は新寮建设を実现すべくいっそうの努力を倾けていきます。
　今回の措置について、东北大学のすべての教职员及び学生の皆さんにご理解いただくとともに、今后の新寮建设に向けてご协力下さるようお愿いします。

资料1　有朋寮の入寮募集并びに使用の停止に関する「告示」

资料2　有朋寮生への通知文（写）